執筆記事一覧
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自治体経営とエフェクチュエーション
「無計画性」をデザインするという発想
先のコラム「脱・バズワードとしての『共創』」で、筆者は市民と行政の共創を、理念としてではなく、手戻りを抑え、意思決定にかかるコストの総体を下げるための、経済的合理性の技術として位置づけた。本稿はその続...
総力戦研究所による報告「日本必敗」は、なぜ通らなかったのか
映画『開戦前夜』から考える、熟議と拘束力
1. 答えを出せた「研究所」と、受け止められなかった組織ふと思い立って、足を伸ばし、映画『開戦前夜』を観た。 本作は、猪瀬直樹の『昭和16年夏の敗戦』を原作とする。真珠湾攻撃の八か月前、内閣総理大臣の...
講演記録:「過信と諦め、二つの『デジタル民主主義』幻想 ― 国内外100自治体の現場からの報告」
講演記録｜Digital Democracy Summit 2026（2026年8月2日・慶應義塾大学三田キャンパス）
2026年8月2日、慶應義塾大学三田キャンパスで開催された「Digital Democracy Summit 2026」において、弊社代表取締役の栗本拓幸が標題の講演を行った。 DIGITAL DEM...
政策形成プロセスは、どの段階から開くべきか
パブリックコメントの意味と、早い段階からの包摂性・透明性
自治体が市民の意見を聴く、という場面を思い浮かべてほしい。多くの人がまず想起するのは、意見公募手続、すなわちパブリックコメントだろう。実際、従前の「意見聴取」の実務は、その大半がパブリックコメントを想...
市民参加の結果は、どれだけ早く返ってくるべきか
長岡京市「まち活コンテスト」にみる権限移譲とフィードバックの速度
市民参加の充実度を測るとき、私たちは参加者の数や議論の深さを尺度にすることが多い。本稿では、これまであまり論じられてこなかった別の尺度を検討したい。参加の結果が、参加した本人にどれだけ早く返ってくるか...
イタリア内陸地域国家戦略（SNAI）にみる市民参加の制度設計
参加を「交付の条件」とする制度は成立するか
日本の地域政策（地域版総合戦略や、ひいては自治体における総合計画）の形成過程において、市民参加の経路が用意されていないわけではない。計画策定に際しての意見公募手続（パブリックコメント）、審議会への諮問...
「問い」から始めるEBPM
市民の声を政策に活かし続けるために
集めた声は、その後どこへ向かうのか 自治体の現場では、計画を策定するたびにアンケートを実施し、広聴の窓口には日々たくさんの声が寄せられています。パブリックコメント、市長への手紙、各課が独自に行う意識調...
「デモクラシー・イノベーションプレナー」という担い手
技術でも制度でもなく、現場で「実装」する人の話
「市民参加や住民との対話を、もっと実のあるものにしたい」 そう考える自治体は、年々増えている。デジタルの道具（例えば、弊社のオンラインプラットフォームLiqlid）も、次々に登場した。 ここでいう「実...