株式会社Scrumyと共同で「GovTech協会」を設立します

（本プレスリリースは、株式会社Scrumyとの共同プレスリリースです。）

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸、以下、Liquitous）は、行政手続のDXを掲げる株式会社Scrumy（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：笹埜健斗、以下、Scrumy ）共同で、「GovTech協会」を設立。国内外のネットワーキング、デジタル・シティズンシップ教育、共同研究および情報発信などを開始します。

GovTech協会について

【目的】

本協会は、国内外における政府・自治体の方、弁護士や公認会計士などのプロフェッショナルの方、政治家の方、GovTech企業・PoliTech企業・CivicTech企業の方、GovTech市場に関心をお持ちの学生の方をはじめとした、あらゆる人々との幅広いグローバルな交流を通じ、GovTech市場のインフラを形成し、活性化を図ることを目的としています。本協会は、GovTechを「行政のDX」にとどまらない「国家全体のDX」であると考えます。そして、すべての人が、「情報的生存権」として国家による情報通信サービスを享受する権利を有し、「国家全体のDX」のあり方を議論でき、「デジタル・シティズンシップ教育」を推進している新時代を創造していきます。

【主な活動】

GovTechに関する国内外でのネットワーキング・普及啓蒙
デジタル・シティズンシップ教育の推進
GovTechに関する共同研究、共同開発および情報発信　など

株式会社Scrumyについて

【代表コメント】

株式会社Scrumy代表取締役CEO
笹埜健斗（ささの・けんと）

岡山県出身。高校時代、哲学オリンピックで金メダルを取得し、オーストリアのウィーンで開催された国際大会へ出場。京都大学法学部卒業後、CIO（最高情報責任者）等として、公益法人や企業のDX推進を統括。現在、AI・IoT時代の人間の本質を考えながら、東大・慶應発GovTechスタートアップである株式会社Scrumyと東京大学GSIIにて、「情報ガバナンス」と「情報セキュリティ」を強化するための研究および開発を行う。

弊社は、「法人手続のデジタル化による企業のエンパワーメント」をミッションとしており、特に、GovTech推進の要となる民間企業における行政手続業務を継続的に支援し続けることで、日本および世界のGovTech市場を力強く盛り上げていくことが必要不可欠だと考えます。そこで、登記や許認可をはじめとした法人手続業務における無駄や摩擦を可能な限り解消し、Web3.0時代における企業のDXインフラを提供するために、私たちは挑戦し続けます。
株式会社Liquitous様とのスクラム（パートナーシップ）は、日本のみならず世界中のGovTech市場の発展、そしてGovTech市場に対する理解と信頼の醸成に資するものとなると、確信しております。

【会社概要】

Scrumyは、行政手続のDXを掲げ、法人手続サービス「スクラム申請」を開発・運営しています。民間企業における行政手続情報や行政サービス情報を一元管理することで、セキュアな手続きプラットフォームを提供します。そして、デジタル・ガバメントに「情報ライフサイクル管理」の考え方を取り込むことで、これまでにない新しい企業と行政の協働文化を創造します。
2021年、シードラウンドでイーストベンチャーズ４号投資事業有限責任組合及び個人投資家から約4,500万円の資金調達を実施し、プロダクト開発と組織体制の強化を行っています。

株式会社Liquitousについて

【代表コメント】

株式会社Liquitous代表取締役CEO
栗本拓幸（くりもと・ひろゆき）

東京都出身。2015年ごろから公共にかかる社団法人、NPO法人、財団法人に参画。選挙実務や地方議員活動のサポートに従事した他、超党派議員立法の事務局などに携わる。2020年に参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の社会実装を進めるLiquitousを起業。現在は、自治体とのプロジェクトを推進中。

弊社は、GovTech領域の公共性の高さに注目しており、「スクラムを組んで」を合言葉に事業を展開してまいりました。特に、弊社の参加型合意形成プラットフォーム“Liqlid”の展開に際しては、製品提供のみならず、継続的なフォローアップを行い、地域に根付いた市民参加の仕組みに育てることが欠かせないと考えています。
株式会社Scrumy様とのパートナーシップは、弊社の事業展開に資するのみならず、日本のGovTechの発展に必要な要素の構築に共同歩調で取り組めるものと、強く期待しています。

【会社概要】

Liquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、「Liqlid」を活⽤したプロジェクト実施を⾏うプロジェクトファームです。弊社は、埼玉県横瀬町・高知県土佐町・東京都府中市など複数の自治体でLiqlidの実証/事業導入を進めています。
国連開発計画（UNDP）とシティ・ファウンデーションが実施する、SDGs達成に焦点を当てた「Youth Co: Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会 2021」において、最優秀賞を受賞しています。

会員様の募集について

GovTech協会では、本協会の趣旨にご賛同いただき、本協会をご支援いただける方につきまして、個人会員様、法人会員様を問わず広く募集しております。趣旨にご賛同いただき、ご支援いただけます場合は、是非ともご入会をご検討いただけますと幸いです。皆様のご入会を心よりお待ち申し上げております。

なお、本リリースはPR TIMES経由でもプレスリリースいたしました（Scrumy社ページ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000086064.html

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