欧州各国等で見られる、若年世代の意見を政府等に伝えることを目的とした「若者協議会（youth parliament）」をモデルに、日本国内で、若者の団体や個人が政党や政府へ直接声を届けるための仕組み作りを行っている「一般社団法人日本若者協議会」は、2021年度から、常設的に、約100名の若者で気候変動対策を協議する市民会議を設置し、この会議を通じて各機関（国政・行政・企業など）へ提言を行う「日本版気候若者会議」の取り組みを進めています。

日本版気候若者会議は、「環境政策の早期実現」「開かれた議論の場」「発信による世論喚起」を目的に掲げ、間接民主制を補完する対話による直接民主制として機能することを目指しています。特に今年度は、電力（エネルギー）、産業・業務・家庭・運輸、生物多様性、国民との対話の4点についての協議を進めるものとしています。

弊社は、これまでも自治体の皆様とともに、弊社が独自に開発する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を受け皿とした新しい市民参加プロセスの創出に取り組んで参りました。また、今年度は、各地の自治体において、気候市民会議をはじめとした「くじ引き民主主義」と弊社「Liqlid」を組み合わせたプロセス創出も進めて参ります。こうした経験や実践をもとに、日本版気候若者会議の皆さんの活動のサポート・アドバイザリーに取り組みます。