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2023/01/26

Liquitous、神奈川県藤沢市と連携協定を締結し、Liqlidを活用した新しい広聴の仕組みづくりに取り組む

市民と行政、市民間の意見交換の手法の確立を通して、市民の課題解決を図る機能を充実への寄与を目指す

株式会社Liquitous(本社:神奈川県横浜市、代表取締役CEO:栗本 拓幸)は、神奈川県藤沢市(市長:鈴木 恒夫)と「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結しました。これに基づき、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、デジタル時代に即した藤沢市における新しい広聴や市民同士の課題解決の仕組みづくりに取り組みます。

概要

株式会社Liquitous(本社:神奈川県横浜市、代表取締役CEO:栗本 拓幸)は、神奈川県藤沢市(市長:鈴木 恒夫)と令和5年1月23日に「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結しました。

本協定に基づき、特にデジタルネイティブ世代を念頭に、持続可能性のある形での、広聴機能の強化や、その延長線上にある市民の皆さんの課題解決を図る新しい仕組みづくとして「市民参加型意見交換プラットフォーム」の構築に取り組み、市民の皆さんから行政への一方向の意見の集約のみならず、市民の皆さん同士をも繋いでいく、新しい手法の確立を目指します。

取り組みについて

 「市民参加型意見交換プラットフォーム」とは、市政に関する気軽なものから重みのある事柄まで幅広いテーマについて、市民の皆さんに問いかけ、アイデア・意見をいただきながら、持続可能な形で行政の広聴機能の充実を図り、将来的には市民の皆さん同士でも横の繋がりによって市政に関する疑問や課題の解決を図ることができるようにする、新しい仕組みです。

藤沢市において広聴業務を所掌する市民情報相談課およびデジタル化・DXを推進するデジタル推進室が協力して、本「市民参加型意見交換プラットフォーム」の展開に取り組みます。
取り組みの開始後、市公式ホームページ・市公式LINE等で順次広報を実施いたします。また、必要に応じて、市内の地域コミュニティの皆さんや、立地する大学の皆さんなどへのご協力もお願いする予定です。

「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」について

藤沢市と弊社が緊密な相互連携を図り、双方の資源、特長を活かしながら、DXによる市民の行政参加を推進することを目的に、「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結いたしました。

協定名:「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」
協定締結日:2023年1月23日
連携の内容:

  1. DXを通した市民の行政参加促進の支援に関すること
  2. DXを通した市民の行政参加促進に関するアドバイスに関すること
  3. SDGs の推進へのアドバイスに関すること
  4. 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること

参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」(リクリッド)について

オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。

弊社は2022年12月にLiqlidの新バージョンをリリースいたしました。先行して取り組む自治体の市民や職員の皆さんの声をもとに、UI/UXの改善に取り組んだほか、ログインレス閲覧・リッチなアイデア投稿・マッピング(PPGIS)対応・高度な分析機能・柔軟な通知機能・自治体からの情報公開機能の強化など、新規機能の追加を図っています。

藤沢市 市民自治部 市民相談情報課 広聴・相談担当のコメント

近年、デジタル庁や複数の地方自治体においては、デジタルを活用した新たな広聴ツールの検討が進められており、インターネット上で、市民が直接意見を投稿、評価、議論することが可能な市民参加型のアイデア募集システム等が導入されています。
このことを踏まえ、藤沢市といたしましても、市民の声を聴く新たな広聴ツールとして、市民参加型意見交換プラットフォームを開設することを検討しております。
株式会社Liquitousとの協働を通じ、一人でも多くの市民の声が反映される広聴制度の構築に取り組んでまいります。

株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ

まず、デジタルツールを用いた市民参加の取り組みに、いち早くお取り組みになられた藤沢市と、取り組みをご一緒できますことが大変光栄です。このコロナ禍でも顕在化したように、市民の皆さんの行政ニーズ、そして行政需要が幅広さを増す中で、特に若年層や現役世代と呼ばれる皆さんのアイデアや声を取り残さないためにも、今回の協働には極めて強い意義があるのではないかと考えております。

また、私にとって藤沢市はさまざまなご縁のある地域です。今回の取り組みが、市民参加の促進につながるよう、精一杯努力して参ります。弊社、そして私自身が、市民の皆さんをはじめとする藤沢市に関わりを持つ皆さんとも積極的に対話し、より良い取り組みを目指して参ります。

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