株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、香川県高松市（市長：大西 秀人）などと共同で、「スマートシティたかまつ推進協議会」の下に「デジタル市民参加プラットフォームワーキンググループ」を立ち上げました。本ワーキンググループを通して、Liquitousの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を用いた実証等を実施します。

概要

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長兼CEO 森田 隆之）及び香川県高松市（市長：大西 秀人）と共同で、「スマートシティたかまつ推進協議会」（以下：協議会）の下に「デジタル市民参加プラットフォームワーキンググループ」（以下：本ワーキンググループ）を設置しました。

本ワーキンググループを通して、Liquitousの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を用いた協議会での取り組みや、広域連携等、その他活用の検討を実施して参ります。 

本ワーキンググループ設置の目的（設置申請書より抜粋）

高松市は、「スマートシティたかまつ推進プラン（2022〜2024）」における施策体系「多様な主体の出会いと協働を促進する仕組みづくり」の1つとして、「意思決定プロセスのオープン化」の一環として「市民参画機会の創出」を掲げ、具体的取組として「スマートシティの取組に対する意見やアイデア などをオープンな場で、いつでも、誰でも投稿できる仕組みを構築」を目指している。

各自治体では、デジタル市民参加プラットフォームとして、「Decidim」（一般社団法人Code for Japan）や「アイデアボックス」（株式会社自動処理）、弊社の「Liqlid」などのツールを用いた、オンライン上の市民参加に関する取組が進められているが、現状としてはツール活用が先行し、特にデジタルデバイド対策や、政策形成プロセスにおけるオンラインツールの位置付けなどに課題がある状況である。本WGの設置を通して、具体的にツールの活用を進めながら、前項で掲げた課題の解決に向けた試行を繰り返し、ツールそのものではなく、導入・運用にかかる知見を拓き、高松市のスマートシティの取り組みに貢献しながら、全国に先駆けるモデル事例を創出する。

本ワーキンググループの概要

① メンバーについて

1. 代表者：株式会社Liquitous
2. メンバー：日本電気株式会社・高松市（デジタル戦略課）

② 検討する論点・施策

1. スマートシティたかまつ推進協議会内部での活用
2. 広域連携等、その他活用の検討

③ 設置期間

1. 令和4年9月1日〜令和5年3月31日

取り組みにあたってのコメント

株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸
この度、高松市「スマートシティたかまつ推進協議会」運営委員会の皆様から設置承認をいただきました、「デジタル市民参加プラットフォームワーキンググループ」の代表者となるLiquitousの栗本です。スマートシティやデジタル田園都市など、デジタル・テクノロジーを用いたまちづくりが各地で進む中で、どのように政策形成プロセスに市民のアイデアや声を取り込み、対話を通して反映していくか、改めて考えていく必要があります。
本ワーキンググループでの実証等を通して、いわば「デジタル民主主義」の諸相を捉えていきます。

日本電気株式会社 スマートシティ事業推進部門 国内事業統括部 都市OS / サービス展開グループ 高橋広平 様
NECにてスマートシティ事業開発を推進している高橋です。
欧米では市民参加型のオープンイノベーションによるまちづくりが進んでいますが、日本でもスマートシティを進めていく上で市民が中心となりまちづくりを進めていくことが近年求められております。そのような中で、今回の取り組みが、利用者の声を組織の意思決定に反映していくようなオープンイノベーションに繋がっていくことを期待しております。

高松市デジタル戦略課 様
現在、協議会の会員数は１４０者を超え非常に大きな可能性を持った組織になっています。本ワーキンググループでは、協議会全体でコミュニケーション可能な場の整備やその活用方法を検討することで、会員同士がオープンに全員参加型の議論を行い、更なる産学民官連携が行える環境を目指してまいります。
また、本市といたしましても、本ワーキンググループの活動内容も踏まえて「スマートシティたかまつ推進プラン（2022〜2024）」にも掲載しております「市民参画機会の創出」の実現に向けて取組を推進してまいりたいと存じます。