弊社の取り組みを含めた、日本各地で進む参加型合意形成プラットフォーム（デジタル上の市民参加）の現状について、日本経済新聞 "Inside Out"シリーズで特集され、電子版（2022年7月31日付）、紙面（同年8月1日付）にそれぞれ掲載されました。

記事内では、弊社の取り組みに関連して、弊社が東京都市大学が協働して高知県土佐町で実施した、住民の地域参画や合意形成への意識などの調査・分析を目的とする住民アンケート（参考: Liquitous、東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構と協働し、高知県土佐町で地域参画に関する住民アンケート調査を実施 *外部リンク ）や、弊社が準備を進めている高知県土佐町における取り組み（参考：Liquitous、高知県土佐町で独自開発の参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の実証事業を実施 ）について言及いただいております。

なお、記事内には、前述の調査を論拠に現状をネガティブに捉えるような記述がありますが、自治体・調査実施者（大学・弊社）ともに、調査結果を以て、現状をネガティブに評価したり、結論づけたりしている事実は一切ありません。

当該箇所は、記事内でも「Review 記者から」の中に位置付けられている通り、本記事の執筆者の私見として、著されたものであると認識しております。

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