Liquitous and Kawachinagano City, Osaka Prefecture, sign "Collaboration Agreement on Promoting Citizens' Participation in Government through DX

株株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、大阪府河内長野市（市長：島田 智明）と、「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結しました。

• 概要

Liquitousは、河内長野市（大阪府）と「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結いたしました。今後、本協定に基づいて、河内長野市と弊社は協働して、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」活用を軸としながら、DXによる市民の行政参加の促進を図ります。

• 協定に基づく取り組み

本協定に基づき、既に大阪府スマートシティ戦略部 戦略推進室が実施する「大阪スマートシニアライフ事業」実証事業の一環として、河内長野市南花台地区の住民の皆様に配布されるタブレットに、河内長野市の行政サービスとして「Liqlid」を搭載いただく取り組みを開始しております。
（参考）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000054692.html 

なお、本取り組みのフォローアップとして、河内長野市とLiquitousは、河内長野市内でのワークショップなどを累次展開し、単なるツールの展開に留まらず、お使いいただく動機を引き出し、住民の皆様・行政の皆様の双方にとって、円滑に「Liqlid」を運用いただく支援を行います。

また、本取り組みに限らず、単なるデジタル化ではなく、市民参加のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めます。オンラインツールとオフラインの機会等を融合しながら、市民の皆様と行政がより積極的に意思疎通を行い、コラボレーションを図る取り組みを協働して展開してまいります。これらの取り組みを通して、地域課題解決や地域の活性化を目指します。

• 河内長野市長 島田 智明氏からのメッセージ

この度、株式会社Liquitous様から連携協力のご提案をいただき、本協定を締結いたしました。

河内長野市では、今回の協定に基づく取り組みを進めていくことで、DXを通して市民と行政がより積極的な意思疎通を行い、まちづくりに市民の皆さまのお声を反映していきたいと考えております。円滑な合意形成が図られることで、地域課題の解決や地域活性化につながるだけでなく、新たなまちづくりの可能性が広がるのではないかと期待しております。

• 株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸 のメッセージ

この度、河内長野市と協定締結に至り、大変光栄です。今回の連携協定の目的は、弊社Liquitousが、住民と行政をつなぎ、情報の周知や新しいコミュニケーションの回路の創出、将来的なオンラインツールによる合意形成支援などの観点から、河内長野市の取り組みをサポートし、SDGsの達成（特にゴール16/ターゲット16.7とのイシューリンケージ）に寄与することです。

また、弊社にとって、本協定は初めての自治体との連携協定となります。今後も、日本国内外の自治体等との連携を進め、弊社のビジョンである「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」の実現をかたちにしてまいります。

• 協定について

協定名：DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定
協定締結日：2022年3月1日
連携の内容：
（１）DXを通した市民の行政参加促進の支援に関すること
（２）DXを通した市民の行政参加促進に関するアドバイスに関すること
（３）SDGs の推進へのアドバイスに関すること
（４）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること