株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、大阪府河内長野市（市長：島田 智明）が提供する行政サービスとして、大阪府が実施する「大阪スマートシニアライフ事業」実証事業の一環として河内長野市南花台地区の住民の皆様を対象に配布されるタブレットに、オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を搭載、住民の皆様にご活用いただきます。

概要

Liquitousは、河内長野市（大阪府）が提供する行政サービスとして、Liquitousが開発する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供し、大阪府スマートシティ戦略部 戦略推進室が実施する「大阪スマートシニアライフ事業」実証事業の一環として、河内長野市南花台地区の住民の皆様に配布されるタブレットに、Liqlidを搭載いただき、住民と行政をつなぐコミュニケーションサイトとしてご活用いただきます。

参加型の合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）とは

参加型の合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独⾃に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。 Webアプリケーションとして、「アイデアを出す」「共同で⽂書を作り上げる」「意向調査を⾏う」「結果が表⽰・保存される」という段階を⼀貫して実⾏できます。

各段階で、積極的にアイデアを投稿したり、共同で文書を作る過程で修正の提案をしたり、「いつでも、どこでも、誰でも」参加できるシステム設計に基づいています。プロジェクトへの積極的な参画から、負担感の軽い参画まで、個々のニーズに合った形で参画できる仕組みです。「Liqlid」は、住民と行政との双方向のやりとりの上に成り立つ、形式だけにとどまらない参画・共創を実現します。

「Liqlid」の詳細情報： https://liquitous.com/product/liqlid

「大阪スマートシニアライフ事業」および河内長野市と弊社の取り組みの概要

■大阪スマートシニアライフ事業とは
・大阪府内のシニア層及びその家族を対象として、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供します。
・運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政及び民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用するとともに、令和7年度（2025年度）に利用者100万人をめざします。
・まずは、事業体設立に必要な条件の検証・分析を行うため、別添企業による上記協議会を設置し、2月から堺市南区、⼤阪狭⼭市狭⼭ニュータウン地区及び河内⻑野市南花台地区の50歳以上の住⺠の皆様約1,000名を対象に、専用タブレット（※）を通じた実証事業を開始し、シニアのニーズ把握やマーケット規模等の検証を行います。
※実証事業と連携する大阪府府事業として、専用タブレットを利用者に半年程度無償貸与する。

■河内長野市と弊社の取り組み
このうち、河内長野市南花台地区の住民の皆様を対象として配布されるタブレットにおいて、河内長野市が提供する行政メニューとして、弊社「Liqlid」を搭載いただきます。河内長野市は、市全体では集約連携都市（ネットワーク型コンパクトシティ）をコンセプトとして、南花台地区については「みんなで考え みんなで創る 笑顔の花が咲き続けるまち 南花台」を地域の将来像として定めています。行政メニューとしての弊社「Liqlid」の搭載は、この将来像の具現化に欠かせない、多様な世代の社会参加と共助を実現するものと考えています。