株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、高知県土佐町（町長：和田 守也）とオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」の実証事業を開始することをお知らせいたします。Liquitousは、「ひとりひとりの個性を最大化することが、まちの持続可能性となる」を総合計画で謳う土佐町の姿勢に強く共感して、「町に暮らす“住⺠全員”の考えを地域全体に向けて可視化する仕組み」として「Liqlid」の実証事業を行います。

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概要

Liquitousは、土佐町（高知県）でLiquitousが開発する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の実証事業を行います。「Liqlid」を用いた実証事業は、四国エリアでは初となります、

Liquitousは今後、土佐町の住民や町職員、土佐町と関わりのある皆さんと一緒に、弊社が独自に開発する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、参加型の実証事業を行っていきます。

参加型の合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）とは

参加型の合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Webアプリケーションとして、「アイデアを出す」「共同で文書を作り上げる」「意向調査を行う」「結果が表示・保存される」という段階を一貫して実行できます。

各段階で、積極的にアイデアを投稿したり、共同で文書を作る過程で修正の提案をしたり、「いつでも、どこでも、誰でも」参加できるシステム設計に基づいています。プロジェクトへの積極的な参画から、負担感の軽い参画まで、個々のニーズに合った形で参画できる仕組みです。「Liqlid」は、住民と行政との双方向のやりとりの上に成り立つ、形式だけにとどまらない参画・共創を実現します。

「Liqlid」の詳細情報： https://liquitous.com/product/liqlid

実証事業の概要

土佐町は「誰ひとり取り残されない」持続可能なまちの実現を目指しています。そのために「町に暮らす“住民全員”の考えを地域全体に向けて可視化する仕組み」として、企画推進課SDGs推進室が担当課となり、Liquitousが開発する「Liqlid」の実証事業を実施します。

土佐町における実証事業は、実証事業の進展に応じて、議論テーマや参加対象を変更して、段階的に実施していきます。土佐町にお住まいの皆様、そして土佐町に縁のある皆様と一緒に、オンライン上の参加型合意形成システムの実証事業を進めます。実証事業に際しては、「Liqlid」の提供のみならず、オンライン・ファシリテーションやワークショップなどを行い、住民等が本実証事業に参加するための様々な機会を提供します。

実証事業を通して、「Liqlid」を活用した合意形成プロセスの汎用性を確立すると同時に、より効果的な運用方法の検証や、ユーザーヒアリング等の実施を通した「Liqlid」の機能改善を図っていきます。また、中長期的な協働を前提に、土佐町とLiquitousの関係性の深化も模索していきます。

和田守也町長のコメント

土佐町は「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」を掲げ、SDGsの考え方を取り入れたまちづくりを推進しています。町で暮らす人が幸福であること（well-being）、そしてそれが将来世代も含めて持続可能であること。いずれを実現するためにも“誰ひとり取り残されない”ことが重要です。

Liquitous社との協働を通じ、これまで以上に多くの住民の声が反映されるまちづくりが実現することを期待しています。まずはデジタルに慣れた若い世代を主な対象に取組を進め、将来的には可能な限り多くの市民参画へと広げていけたらと考えています。

高知県土佐町について

土佐町は四国の中央部、吉野川の現流域に位置する山間の町です。人口3,750人（令和２年度国勢調査）。町の中心部には西日本最大級の「早明浦ダム」が位置しており、香川県・愛媛県・徳島県や、高知市地域の水源地となっています。「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」を推進しており、高知県で初めて「SDGs未来都市」（2020年度）に選定されました。（町長：和田 守也）