調査研究

政策企画部門

藤井海

2021/11/08

市民参加型スマートシティの可能性

スマートシティにおける市民参画の形

スマートシティ

デジタル・デモクラシー

住民参画

サイバー空間とデジタル空間が高度に融合するSociety5.0の到来が喧伝されている中、2021年9月1日にデジタル庁が発足するなど、「デジタル化」や「デジタルトランスフォーメーション」という言葉をよく耳にするようになった。

政府は、新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタル化や、AI、IoTをはじめとする各種技術をまちづくりに取り入れ、市民生活の質、都市活動の効率性等の向上を図ることは、今後のまちづくりの基本となるべきテーマであるとしており、統合イノベーション戦略2020等に基づき、Society5.0の総合的ショーケースとして政府をあげてスマートシティの取組を推進している。

今後、デジタル技術が生活に溶け込んだ都市の中で、市民はどのように行政と関わっていくのだろうか。本記事では、スマートシティにおける市民参画に焦点を当て、国内と海外の事例を踏まえつつ探っていく。

1. スマートシティとは

政府は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同でスマートシティに取り組む地方公共団体、公民連携の協議会等を支援するため、先行してスマートシティに取り組む地域における事例等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、及びその進め方等について、『スマートシティ・ガイドブック』としてとりまとめ、令和3年1月29日に公開した(4月9日更新)。

スマートシティガイドブックによると、スマートシティとは、都市間のデータ利活用により、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供を通じてWell-Beingの向上を図ることを一義的な目的としている。スマートシティでは、分野横断的なデータの取得・活用により、キャッシュレス社会の実現や、エネルギー、上下水、リサイクルなどの最適管理、災害の情報をリアルタイムで発信することによる迅速な避難や復旧の実現、ICTデータの活用により、健康寿命を延伸することも可能だ。

1-1. 3つの基本理念

スマートシティに取り組む上での基本コンセプトの内、3つの基本理念を設定している。

市民(利用者)中心主義

 ”Well-Beingの向上“ がスマートシティの最大の狙いであることを認識し、行政や民間事業者等のサプライサイドではなく、最大のサービス利用者である市民自らが主体的に取り組むデマンドサイド主導で進めることが重要です。(※太字は筆者)

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_1.pdf

②ビジョン・課題フォーカス

スマートシティが持続的な取組として都市・地域に定着するためには、各都市・地域が有するリアルなニーズに対応したサービスの提供を目指すことが必要です。 この観点から、都市や地域の「課題を解決し、ビジョンを実現するために新技術を活用する」という発想で、スマートシティに取り組むことが重要です。(※太字は筆者)

スマートシティガイドブック 2021.04 ver.1.00 (https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_1.pdf)より引用

③分野間・都市間連携の重視

全国でスマートシティを目指す取組が始まりつつあるものの、多くは個別の分野・都市の枠内での実証段階に留まっており、分野・地域を越えた継続的な運営、実装に至る地域は多くなく、このことが、スマートシティに対する国民の実感の乏しさにつながっている恐れがあります。

スマートシティガイドブック 2021.04 ver.1.00 (https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_1.pdf)より引用

上記の3つの基本理念を踏まえると、スマートシティはこれまでのような行政や民間事業者がトップダウンでまちづくりを行うのではなく、市民が主体的に都市に関わることで、ボトムアップのまちづくりを実現しようとするものである(=市民中心主義)。そのような社会を実現するためには、テクノロジーを活用することで、より詳細な各都市や地域の市民が持つニーズを収集し、その需要を的確に捉えたサービスを提供することが求められる。また、現在のスマートシティの実現を目指す取り組みを継続的に行い、国民のスマートシティに対する実感の乏しさを改善させていく必要がある。

1-2. 住民参加型都市づくりの推進

スマートシティガイドブックの『スマートシティが実現する未来イメージ図 ~都市計画・整備~』には「データに基づくプランを踏まえたまちづくりに関する住民間の議論の活発化と合意形成の促進(p20)」という記述がある。「住民参加型都市づくりの推進」を謳い、都市のビッグデータを用いて計画を策定し、まちづくりに住民参画させることを目指しているという。では具体的に、スマートシティにおける住民参画と合意形成の推進を政府はどのように進めていこうとしているのだろうか。

スマートシティガイドブック第2章2-1『スマートシティの実現に向けて~全体見取り図「市民参画」p18』によるとスマートシティの実現に向けて取り組みべき内容を4つの段階に分け、提示している。

1. 準備段階:市民理解醸成

計画(戦略)の検討、策定に入る前の準備段階で、市民理解を醸成するために地域におけるビジョンの共有を推進する段階。

2. 計画(戦略)作成段階

あらかじめ収集した地域住民や地域関係者のニーズを加味し、地域の関係者、地域の住民のニーズ 計画(戦略)の検討、策定する段階。

3. 実証・実装段階市民と双方向型の対話

市民と双方向の対話を通じて、作成した計画(戦略)を実証・実装する段階。

4. 定着・発展段階主体的な市民参画
最終的には、計画の定着・発展段階においては、主体的な住民参画が実現し、市民ニーズに根差した取り組みを行う段階。

スマートシティガイドブック 2021.04 ver.1.00 (https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_1.pdf)より引用

上記の通り、住民参加型の都市をつくるには、住民のニーズを把握し、そのニーズをもとに住民と行政の双方向のコミュニケーションを通じて計画を検討する必要がある。一人ひとりの住民のニーズを収集し、把握することは莫大な時間と手間がかかるため困難に見えるかもしれない。しかし、デジタル技術が発達した現代社会では、テクノロジーを活用して市民のニーズを収集する取り組みや、市民との双方向の対話を通じて、市民ニーズに根ざしたまちづくり等の取り組みに参画できる仕組みが少しずつ増えてきている。以下で国内外の事例を紹介し、スマートシティにおける住民参加の可能性を探る。

2. 市民参加の国内事例

2-1. decidim(加古川)

加古川市は、市民とともにつくる「加古川市スマートシティ構想」を策定するために、バルセロナやヘルシンキなどで使われている参加型合意形成プラットフォーム”decidim”を使用した市民参加型のサイト「加古川市版Decidim」2020年10月にスタートした。decidimはオンライン上で多様な市民の声を集め、意見に対するフィードバックを繰り返しながら議論を集約し、市民の声を政策に落とし込んでいくツールである。パブリックコメントのようなものとは異なり、市民と行政が双方向のやり取りを行うことができる。加古川市では、オンライン上でアイデアや意見を収集しつつ、オフラインで地元高校ワークショップや市民参加ワークショップを開催し、デジタルデバイドの問題にも対処していた。現在(10月13日時点)も複数の参加型プロセスが開かれているが、参加者数や提案数には改善の余地がある。(https://kakogawa.diycities.jp/?locale=ja)

2-2. アイデアボックス(高松市・三重県)

株式会社自動処理が提供する意見収集プラットフォームである。アイデアに対してコメントや投票を通じて、意見交換をすることができ、より発展した意見を集める事が出来るため、これまでのパブシックコメントなどの既存の意見収集の仕組みよりも、顕在化していた課題を明確にし、国民と行政が直接つながることのできる環境を整えることができる。アイデアボックスは① アイデアを投稿する→② アイデアにコメントする→③ アイデアに投票する の3ステップで構成される。高松市と三重県での活用事例を紹介する。

・高松市

高松市では、2021年1月25日から 2021年3月31日 まで、市民の皆様からの意見募集サイト「 たかまつアイデアFACTORY 」を開設し、 高松市のデジタル化やスマートシティのあり方について意見募集を行った。 同サイトには、最終的に、205名がユーザ登録し、投稿・投票は、アイディア数75、コメント数115、投票数218件にのぼった。

・三重県

みえDXアイデアボックスとは三重県による意見募集の試みである。令和3年6月24日~8月31日の間、三重県は、「みんなの想いを実現する『あったかいDX』」を推進するため、「みんつく予算」の取り組みとコラボレーションし、三重県のデジタル社会の形成に必要なアイデアや三重県が抱える諸問題に対するアイデアを募集した。※「みんつく予算」とは、予算の使い道について県民の皆さんの理解、共感及び納得性を高めながら、県民の皆さんに参画していただく県民参加型予算「みんなでつくろうか みえの予算」(https://idea-mie.jp/ja/about/

3. 市民参加の国外事例

3-1. Omastadi

OmaStadiはヘルシンキ市の参加型予算編成の方法である。オンライン上でアイデアの提案や共創、投票などの段階を経ながら予算を編成していくことができ、ヘルシンキ市は住民によって提案されたアイデアの実施に880万ユーロを割り当てた。市民のアイデアはこのウェブサイトで提出され、共創フェーズでアイデアが実行可能な提案に変わる。そして最終的な提案に対して投票を行い、得票数が最も多い提案が実施されるという仕組みだ。2021年秋には、市の住民の提案に対する投票が行われ、当市は最も多くの票を獲得した提案を実施するという。(https://omastadi.hel.fi/?locale=en

参加型予算編成フェーズ

  1. 課題抽出フェーズ:ヘルシンキ市に対して改善の提案を提出することができる。
  2. 共創フェーズ:共同作業を通じて、アイデアは基準を満たす提案に変換され、市の専門家が提案のコストの見積もりを行う。 
  3. 投票フェーズ:投票年度中に12歳以上になるすべての居住者が投票できる。
  4. 実施フェーズ:すべての地区からの投票数が最も多い提案を実施する。

3-2. DecideMadrid:マドリッド市議会の市民参加ポータル

マドリッド市では市民参加型課題解決プロジェクト用のDecideMadrid(https://decide.madrid.es/)というプラットフォームを提供している。このプラットフォームでは、オンライン上で、市民は参加型予算プロジェクトの提案や新しい地方法の提案をすることができる。十分に支持を得た提案に対して投票を行い、投票で承認された提案にファンドから資金を得ることができる仕組みである。マドリッド市は、毎年行われる予定の参加型予算の編成過程に6000万ユーロ(市全体のプロジェクトに2400万ユーロ、単一地区のプロジェクトに3600万ユーロ)を割り当てている。また、プラットフォーム上で提案を収集するこだけでなく、物理的なディベートスペースが各地区に編成されており、市民はオン・オフライン両方でアイデアについて話し合い、協力することができる。

DecideMadridプラットフォームの主なセクション

  • 市民討論セクション
    • マドリッド市に関連する問題について他の市民との討論を通じて、共有することができるセクション。市民提案セクションで提案する内容のアイデアを生み出すためのスペースでもある。
  • 市民提案セクション
    • マドリッド市の市民が、マドリッド市議会に参加型予算プロジェクトの提案や新しい地方法の提案を行うことができるセクション。市民による提案が、16歳以上の国勢調査人口の1%(約27,000人の支持者に相当)以上の支持を得ることができれば市民投票にかけられる。市民投票で承認された提案は、市議会によって引き受けられ、実行される。
  • 市民投票セクション
    • 提案に対する支持が16歳以上の国勢調査人口の1%以上に達すると投票が開始される。投票で承認された場合、評議会は投票から1か月後に、コスト・合法性・技術的実現可能性・評議会の投資予算に関する技術レポートを作成し、検討する。これらはすべてプラットフォームで公開され、 現政権は、この段階に達した提案の実行に向けて動く。(digital democracyレポートより)
  • 参加型予算セクション
    • 地方自治体の予算の一部を直接決定するセクション。十分な支持を得て、投票で承認された市民の提案は、地方自治体の予算で賄われ、実行される。2019年には、41のプロジェクトが選ばれ、合計3,000万ユーロの予算が各プロジェクトに割り振られた。(ホームページより)

3-3. Idee Paris:パリ市の予算を市民が決める提案・投票型プラットフォーム

パリ市では、市民がアイデアを出し、市民が投票し、どのように予算を割り振って使っていくのかを決めるというプラットフォームIdee Paris(https://idee.paris.fr/)を運営している。世界最大規模の5年間で5億ユーロの予算が投じられており、参加型予算の成功例の一つだ。成功の要因として挙げられるのは、プラットフォーム活用し、オンライン上で提案や投票を行えるようにしたことに加え、地域住民の参加を促すことを目的として、オフラインでワークショップを幾度も行った点だ。また、参加型予算が編成される過程を全て公開し、透明性を確保した点も挙げられる。以下で、1月~12月までに5つの段階で構成される、Idee Parisを用いた参加型予算の編成プロセスを紹介する。

Idee Parisによる参加型予算編成プロセス

  1. 提案:市民はプロジェクトの提案をオンライン上で行う。(1月~2月)
  2. 共創:各提案の代表者をオンラインで集め、提案の作成及び改良するための共創を行う。(3月~5月)
  3. 選定と公開:行政区ごとに選出された政党・市民・市政の代表委員会によって、公益性や技術的な実現可能、予算など、基準を満たしていると判断されたプロジェクトが、オンライン上で公開される。(6月~8月)
  4. 投票:9月には、市民が、公開されたプロジェクトに対してオンラインまたはオフラインの直接投票をする。(9月~11月)
  5. 予算の反映:投票によって選ばれた提案は12月の予算に組み込まれ、翌年からプロジェクトが開始される。(12月)

4. 目指すべきは市民参加型のスマートシティ

上記の通り、デジタル技術を活用した市民参画の取り組みは、国内・外で既に始まっており、増加傾向にある。この状況を踏まえると、政府は、スマートシティの実現に向けた本格的な取り組みを進める際、国内・外のデジタル技術を活用した市民参画の仕組みを参考にし、積極的に取り入れるべきではないだろうか。市民参画の制度が充実した”市民参加型スマートシティ”を目指し、主体的な地域づくり、街づくりを進めていく。現代では、デジタル技術の発展により、以前に比べて市民がまちづくりなどの行政の取り組みに参画することが簡単にできる環境が整いつつあり、数年前に比べてデジタル技術を活用した市民参加の実現可能性は格段に高い。

では、具体的にどのようにして”市民参加型スマートシティ”を実現させていけばよいのだろうか。スマートシティガイドブック第2章「スマートシティを進める上でのポイントと対応の考え方」に記載されている内容を踏まえつつ検討していく。

第2章2-2「スマートシティを進める上でのポイントと対応の考え方」

市民の積極的な参画

地域ニーズに根ざした持続的なスマートシティを実現するためには、市民一人一人が当事者としてスマートシティの取組に積極的に参画する状況を形成することが必要です。

2-2.スマートシティを進める上でのポイントと対応の考え方(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_2-2.pdf)より引用

と記述されており、市民の積極的な参画を促すためのポイントを3つ挙げている。

  1. 市民の関心を引き、理解を深める取組
  2. 市民と双方向型の対話を深める取組
  3. 市民参画を実現する息の長い取組

上記のガイドブックに記載されている内容を踏まえると、市民参加型スマートシティを進めていく上で必要なことは、まず初めに「市民に対して、「スマートシティとは何か」ということを、市民目線でわかりやすく情報発信していくことだということが分かる。スマートシティとはどういうものなのか、何ができるようになるのか、を理解してもらうことが市民参加型スマートシティを実現していく一歩目だ。

そして、これまでに活用してきた、ワークショップやパブリックコメントなどの市民参画の仕枠組みも活かしつつ、シビックテック等の新たな仕組みを活用していく必要がある。例えば、デジタル技術を活用し、幅広く市民のアイデアや意見を収集することで、よりアイデアや意見をもとにした政策を、市民と行政との双方向のコミュニケーションを通じて作成していくような仕組みなどが考えられる。

加えて、単なるスマートシティではなく、市民一人一人が当事者としてスマートシティの取組に積極的に参画する”市民参加型スマートシティ”としていくためには、いきなり市民を巻き込んだ政策の策定のような大きな取り組みを行うのではなく、自身の住む地域のまちづくりや地域課題の解決などの、市民にとって親しみやすく参加のしやすいトピックから始めることが大切である。身近で小さい取り組みを積み重ねていき、市民参画の実感を継続的に持ってもらうことが重要だ。

誰もがより簡単に、且つ主体的にまちづくりや行政の取り組みに参画できるようになる”市民参加型スマートシティ”は、デジタル技術を活用すれば実現可能なところまで来ている。誰もが自身のまちや社会に対して負担なく貢献できる可能性を秘めている”市民参加型スマートシティ”の実現に期待したい。

参考文献

・内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局『スマートシティガイドブック』(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_1.pdf
・内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局『第二章 スマートシティ実現に向けて』(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_2-1.pdf
・内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局『2-2 スマートシティを進める上でのポイントと対応の考え方』(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/01_scguide_2-2.pdf
・nesta『Digital Democracy The tools transformingpolitical engagement』Julie Simon, Theo Bass, Victoria Boelman and Geoff Mulgan February 2017(https://media.nesta.org.uk/documents/digital_democracy.pdf)
・加古川市 市民参加型合意形成プラットフォームdecidim(https://kakogawa.diycities.jp/processes
・加古川市企画部情報政策課『市民参加型合意形成プラットフォームdecidim』(https://www.city.kakogawa.lg.jp/material/files/group/10/r2-2-sumasikyougidecidim.pdf
・みえDXアイデアボックス(https://idea-mie.jp/
・Omastadi(https://omastadi.hel.fi/
・DecideMadrid(https://decide.madrid.es/
・Idee Paris(https://idee.paris.fr/

(文中の引用資料の閲覧日はいずれも2021年10月31日時点)

Author

藤井海

Researcher / Operator

民主主義をもっと身近に!

2000年生まれ。東京都台東区出身。法政大学法学部政治学科に在学。中学生の頃、台東区のデンマーク海外派遣に参加し、日本とデンマークの教育や政治などの社会システムの違いに衝撃を受ける。以来、政治に関心をもち、大学では主に経済分野から政治を学ぶ。

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