Lisearchウォッチ：2021年2月

Lisearchウォッチ

『Lisearchウォッチ』は、Liquitousが事業を展開する、行政×テクノロジー、政治×テクノロジー、スマートシティなどの分野における主要なニュースや注目記事をLisearch編集部メンバーが選り抜き、タイムライン形式で公開するものです。
1ヶ月間の主要ニュースや注目記事を追いかけるために、ぜひご活用ください！

【マンスリーヘッドライン】

デジタル化関連ニュース

2月1日、「デジタルプラットフォーム取引透明化法（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）」が施行。一部のモール・ストアで取引の透明性が確保されていなかったことなどを背景に、国内大手ECモール運営事業者を対象に、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性・公正性の向上を図るべく利用者への契約条件の開示や条件を変更する際の事前通知など取引条件の開示を義務付け、同時に自主的な体制整備を促し、一定期間ごとに状況評価とのその公表をさせる。なお、ネット広告事業者も規制対象に追加することが検討されている。
「デジタル社会形成基本法案｣、「デジタル庁設置法案｣及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案｣が今国会に提出された。
厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触を検知する機能や通知する機能に不具合があり、4か月以上不具合が修正されていなかったことが分かった。
EU・欧州委員会は2月18日、新たな通商戦略を発表。環境・デジタル政策の推進と公平なルール作り目指す構え。
NECなど3社は、次世代暗号技術「秘密計算」の普及などを目的に新たに「秘密計算研究会」を設立。秘密計算技術によりデータを秘匿したまま統計処理などの計算が可能になる。
東芝は4月1日をめどに量子暗号通信部門を分社化すると発表。量子暗号通信は盗聴が理論上できない通信技術で、量子コンピュータの開発と併せて今後の社会実装が期待されている。
Googleは21年4月から脱クッキーに向けた代替技術FLoCの実証実験を開始。同社のWeb閲覧ブラウザ「クローム」では来年までにサードパーティークッキーを利用できなくするという。
AWSはアジア6か国を対象にデジタルスキルに関する調査レポートを発表。日本には今後追加で約2950万人のデジタルワーカーが必要になるという。
オーストアラリアでIT大手に対し報道機関に記事の使用料の支払いを義務付ける法案が議会で可決。これをめぐりFacebookは豪メディアの記事を表示させない対抗措置をとっていたが、豪政府が法案を一部修正したことで措置は撤回された。
中国は今後中央銀行が来年2月までに発行を予定するデジタル人民元について、香港やタイ、UAEなどと外国送金や為替決済などの国境をまたいだ決済システムの共同研究をはじめた。デジタル通貨の多国間の決済システムの研究を進めることで国際的な議論の主導権を狙う思惑か。
平井デジタル改革担当大臣は24日、閣議後記者会見で菅首相長男らによる総務省幹部への接待問題に関して「夜に会食をしなくても民間との接点を厚くできるアイデアが必要だ」「若い官僚は霞が関にいるだけでは全く通用しない」と述べた。
国内外のフィンテック事業者は2月26日、特定の事業者を介さずブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術を活用して構築される金融サービス「分散型金融」の業界団体「日本Defiアライアンス」を設立。ルール整備や提言などを連携して行う。
東京都は2月12日、都政構造改革の実行戦略「シン・トセイ」（案）、「未来の東京」戦略（案）を公表。デジタルガバメントや、シビックテック、スタートアップとの協同、災害対策など各種戦略を明記。
東京都、デジタル空間上に3Dモデルで現実街を再現する「デジタルツイン」の製作に取りかかる。風量などの天候や交通状況などのデータをリアルタイムで取得・反映しさせる実証実験を開始し、将来的には再開発や災害などのシミュレーションへの活用が期待される。
つくば市、２０２０年に策定した「第２期つくば市戦略プラン」の「書かない・待たない・行かないデジタル窓口の推進」に基づき、スマートフォンとマイナンバーカードのみで役所に出向かず「住民票の写しの請求」と「転出届提出」が行えるサービスを開始。住民票は申込から数日で自宅まで郵送される。
北海道、DX関連業務を専門に対応する部署「次世代社会戦略局」を設置。
各自治体で予算案が議会で審議入り。DX、IT人材育成・企業誘致、ワクチン関連に予算が集まる。
熊本市南区川尻地区「川尻ワッショイポイント」や東京都世田谷区「せたがやPay」、鳥取県智頭町「まちのコイン」など地域限定の電子通貨サービスが各地ではじまる。地域内での経済循環の構築目指す。

スマートシティ関連ニュース

福島県浜通り地域（浪江町、双葉町、南相馬市）と日産自動車、ゼンリンなどの8企業が「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結。モビリティサービスなどの分野でまちづくりを進める。
株式会社スマートバリューはまちづくりのデータ基盤となる都市OS「Open-gov Platform」の提供を開始。
静岡・裾野でトヨタのスマートシティが着工

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