Lisearchウォッチ：2021年1月

Lisearchウォッチ

『Lisearchウォッチ』は、Liquitousが事業を展開する、行政×テクノロジー、政治×テクノロジー、スマートシティなどの分野における主要なニュースや注目記事をLisearch編集部メンバーが選り抜き、タイムライン形式で公開するものです。
1ヶ月間の主要ニュースや注目記事を追いかけるために、ぜひご活用ください！

【マンスリーヘッドライン】

デジタル化関連ニュース

第204回国会が開会。新型インフルエンザ等対策特別措置法、デジタル改革関連法案等が提出・審議される予定。
電通グループ、個人からの提供を受けてデータの提供・管理をする「情報銀行」を地方ビジネスなどにも活用する取り組みを本格化
名古屋市中区役所の外国籍住民向けの窓⼝対応で株式会社アノルドが提供するアプリ「Annold」を使用したデジタル化および多⾔語に対応する実証実験を開始
株式会社自動処理、高松市は、高松市のスーパーシティ区域指定を目指して国の「デジタル改革アイデアボックス」の地方版にあたるアイデア募集プラットフォーム「たかまつアイデアFACTORY」を開設。住民などからデジタル社会やフリーアドレス都市イメージへの提案などを3月末まで募る(https://ideabox.smartcity-takamatsu.jp/)
長野県佐久市、Slackを活用したオンラインサロン「リモート市役所」をオープン。くらしや移住に関するやりとりを行うという
石川県加賀市、マイナンバーカード申請率が70％を超えたと発表。
東京都、4月に新たに「デジタルサービス局」設置を発表
国はワクチン接種の状況をリアルタイムで把握するため新たなシステムの導入する方針を決め、マイナンバーを活用することも検討しているという
2020年中のマイナンバーカード公布数が開始以来1年としては最多の約1，185万枚となり、1月17日時点でマイナンバーカードの全人口に対する普及率は4分の1ほどに達した
総務省、日本のデジタル関連技術の海外展開を官民で連携・推進する「デジタル海外展開プラットフォーム」を立ち上げる
株式会社マイデータ・インテリジェンスが日本IT団体連盟により国内で6社目の情報銀行として通常認定を受けた
厚生労働省は会社員への給与を銀行口座を介さず直接決済アプリへ振り込めるデジタル払いについて、取り扱う資金移動事業者等の条件として破綻時でも早期に保証できる仕組みの整備があるなどを提示した。デジタル払いについては昨年発表された成長戦略にも盛り込まれ早期の実施を目指す。
日本証券業協会は昨年証券口座から顧客の不正流出事件が相次いだことを受け、2月にも証券のインターネット取引での不正流出防止のためのガイドラインを策定し、銀行頼みになっていた本人確認を証券側でも徹底することを明らかにした

スマートシティ関連ニュース

広島大、広島県東広島市、住友商事、Society5.0やスマートシティの実現に関して協定を締結
千葉県柏市柏の葉地区、住民向けポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」を本格運用へ。混雑情報や健康管理サービスなどの提供を目指す
自動車部品大手の東海理化、会津若松市のスマートシティ構想に参加。公民館におけるスマートキーによるカギの受け渡しなどを検討。「スマートシティAiCT」にも入居
NTTデータ、スマートシティの実現に向け新ブランド「SocietyOS」を立ち上げ。パーソナルレコメンドやワンストップ行政手続きなど様々なクラウドサービスや各種データとの連携が可能になるようなサービスを展開へ
出光興産株式会社、福島県会津若松市の「スマートシティAiCT」内に、オープンイノベーション施設「会津創生センター」を開設

人事・組織

xID株式会社CEO日下光氏が、浜松市フェローに就任
デロイトトーマツ社、CEO直轄組織「Digital Governmentイニシアチブ」を発足。政府自治体向けデジタルサービスの提供に向けグループ横断的に知見を集約。
株式会社スカラと一般社団法人官民共創未来コンソーシアムが業務提携。共創型プラットフォームシステム「CO-DO」など社会課題解決に向けた自治体向けデジタル化サービスの展開を推進へ