【マンスリートピックス】

• デジタル庁関連ニュース
  • デジタル庁基本方針がデジタル・ガバメント閣僚会議にて決定された。
    • デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）（PDF／1878KB）
    • デジタル・ガバメント実行計画（案）  
    • 来年9月1日５００人規模で始動を予定、エンジニアなど100人以上の民間人材を登用する。
    • 基本方針で重点計画を定め、デジタル社会推進会議で進捗を管理する。
  • 予算とりまとめの調整（閣僚折衝）にてデジタル庁は81億円の計上で合意。
• マイナンバー関連ニュース
  • マイナンバー、金融機関に提供要請義務。口座とマイナンバーの紐づけ義務化は見送りへ

災害時などの現金給付や金融資産把握へ利用。

• デジタル化関連ニュース
  • 警察庁、落とし物情報を完全オンライン化、全国で共有へ

26年度末までに導入

• 国家公務員総合職採用枠にデジタル枠を創設へ、22年度試験にも。21年度試験でもデジタル庁・コロナ対応で42年ぶりに国家公務員の定員を増やす方針。
• デジタル教科書、授業時間数の２分の１未満制限を撤廃へ（12/21）
• そのほかの注目ニュース
  • 個人情報関連法令、全国共通化へ

国・独立行政法人向けの法律や全国で独自に制定されていた個人情報保護条例などを個人情報保護法改正により共通化する。今後加速する官民データ連携などの環境整備が狙いで、いわゆる「2千個問題」を解消する。

【今月の注目記事】

• 書類、費用、時間…とにかく面倒な転入届 ロンドンから帰ってきて痛感したデジタル後進国ニッポンの現実：東京新聞 TOKYO Web
• 市民の声、政策に反映を 台湾の天才ＩＴ担当・唐鳳氏：東京新聞 TOKYO Web 
• 10万円給付を完全デジタル化した戸田市、協議会つくりデジタル庁に提言する狙い 
• 企業「DX不十分」9割(日経12/27) 
• 日本企業、DX「成功」7% 民間調査(日経12/15) 
• METACITYによる実在しない行政区、多層都市「幕張市」創立記念展を開催。(PRTimes12/15) 

（編集：琴浦将貴）