私たちLiquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮することができる社会」を目指して、液体民主主義の社会実装を通した民主主義のDXに取り組んで参ります。

弊社のCIシート等でもお示しをしていますが、私たちLiquitousが開発に取り組んでいる液体民主主義に基づく意思決定プラットフォーム”Liqlid”は、例えばソーシャルビジネスやベンチャー、NPO/NGO、あるいは教育といった領域で活動する組織においても活用することを想定しています。ただ、液体民主主義という意思決定システムの特徴を踏まえれば、まずは政治・行政とその周縁部で”Liqlid”を活用することで、これまでにないガバナンスを実現できると私たちLiquitousは考えています。

本稿では、政治・行政とその周縁部で”Liqlid”を活用することで、どの様な新しいガバナンス・システムが構築されうるのか、筆者の個人的な考えを示すものです。

前提：Government as a Serviceという個人的思考

私がこのLiquitousを本格的に始動させる以前の2019年8月に『Government as a Serviceを目指せ：これからの統治機構とは』という拙稿で、本稿で触れるGovernment as a Serviceの全体像をぼんやりと示しました。[ Government as a Service( #GaaS )を目指せ：これからの統治機構とは ]

1970年代から続く官民連携・統治機構そのものをコンパクトにする流れの中、特に民主党政権下では新しい公共というコンセプトが提示され、このコンセプトは（新しい公共という名称さえ使用されなくなりましたが）現在の自民党政権にも引き継がれているとしても過言ではありません。統治機構（政府セクター）そのものの規模は小さくしながらも、例えばNPO/NGOといった市民セクター、あるいは民間企業のプライベートセクターが連携を図ることで、私たちの社会における公共（的な枠組み・仕組み等）を維持していくコンセプトが、ここ30年程度の潮流であったと認識しています。

私自身は、この官民連携の強化、言い換えれば市民セクターやプライベートセクターが、従来は政府セクターが担っていた諸々の業務を一定程度の範囲で担う意義は十分に理解できますし、総論としては賛成の立場です。しかしながら、この官民連携・統治機構そのものをコンパクトにする流れや、あるいは近年のフィジカル空間とサイバー空間が高度に融合するSociety5.0の到来が喧伝される中で、政治の仕組み、あるいは行政の仕組みが従来の形のまま残置されていることに、強烈な違和感を覚えざるを得ません。これから述べる「Government as a Service」コンセプトの様に、サイバー空間やテクノロジーを活用した『小さくて大きな政府』を目指すことで、この違和感を払拭していきます。そして私自身は、このGovernment as a Serviceを実現する過程で、私たちLiquitousが取り組む液体民主主義の社会実装を通した民主主義のDXが欠かせないと考えています。

無論、国家・自治体のガバナンス・システムを一朝一夕に変えることは不可能でありますし、何より堅牢性や信頼性、公平性の観点からあってはならないことだと思います。ただ、そうであっても「（官民連携・統治機構そのものをコンパクトする流れの先にある）次の時代に相応しいガバナンス・システムとは何たるか」と問い続けることは、この国で生きる者としての責務ではないでしょうか。私は、Society5.0時代において、これまでの議論の延長線上に存在し、Society5.0時代の特徴たるフィジカルとサイバー空間が融合する世界線で効果的に機能するガバナンス・システムとして、本稿における「Government as a Service」を着想したという経緯があります。

「aaS」への期待の高まりと、Government as a Serviceというコンセプト

　昨今では「aaS」(as a Service)という概念が急速な広まりを見せています。従来この概念（用語）は、SaaS（Software as a Service）やHaaS（Hardware as a Service）の様にICT領域で多く用いられてきました。特に、従来の「売り切り型」の事業モデルと比較して、消費者がより高い利益を享受出来る「サブスクリプション型」の事業モデルが「XaaS」として呼称されてきた経緯があります。加えて最近では、交通機関のサービス化を指すMaaS (Mobility as a Service) を代表例に、市民が直接的に利用するインフラなどの公共領域でも「aaS」という概念が浸透しつつあると言えるでしょう。

従来は事業者(B : Business)から消費者(C：Consumer)へ一方向の事業展開（BtoC）がなされ、事業構造は事業者の視点が主体でした。他方、「aaS」という概念においては、消費者の視点が中心となり、消費者がより大きな利益を享受する事業構造へと転換しつつあります。これは、様々なプラットフォームやデバイスの普及が進んだ結果、消費者に関するデータの収集・蓄積・分析が可能になった他、事業者間での連携（BtoB）が格段に容易になった為に実現されたと考えられます。

この「aaS」という概念を統治機構に応用したものが「Government as a Service」です。コンセプトの核にあるものは、「主権者視点のガバナンス・システム」という発想の他なりません。私たちが暮らす日本では、国民主権に基づいた民主主義がガバナンス・システムの要諦にありますが、この要諦の実効性を更に高める為に、GaaSのコンセプトにおいては、国政においても地方自治においても、統治機構は黒子に徹し、特に行政府に関しては ①セーフティーネットの提供②「ファシリテーター/VC」として、サードセクター・プライベートセクターのサポート、③データプラットフォーマーとしての役割[1]を強め、立法府はこれら行政府の役割について、、二回路制デモクラシーに拠って立ちながらルールメイキングを通して、①規制強化・緩和、②行政府の権力監視、③立法府から行政府への提言という役割を担うことを想像しています。

この行政府と立法府と他セクターの有機的な連携の中で、まずは（ユーザーフレンドリー”で）主権者にとってより良いサービスが提供されること、そして、主権者側もこうしたガバナンス・システムの中に参画し、共助の取り組みにServeしていくことが可能になるのではないでしょうか。「Government as a Service」は、主権者視点のガバナンス・システムへの展開であり、行政府のみならず、立法府の変容も必要とするコンセプトです。

GaaSにおける政治の方向性：液体民主主義を応用した実装

ここまで、Government as a Serviceというコンセプトの概観を述べてきました。このコンセプトを効果的に機能させる為には、Liquitousで取り組んでいる液体民主主義の社会実装や民主主義のDXという発想が欠かせません。

これは、既存のルールメイキングの仕組みが旧態依然としていることから、他セクターや私たち一人ひとりと、立法プロセスの中に存在するアクター（ex.議員や政党）の距離が歴然と存在し、立法プロセスにおける議論はある程度開かれてこそいるものの、国民の叡智を結集したコモンズにはなり切れていません。結果、様々な調査を参照しても、日本における政治家や政治そのものに対する信頼感は必ずしも高くないという現状があります。既存の立法プロセスを「国民の叡智を集めたコモンズ」とする為に、かつて2000年代半ばに提唱された二回路制デモクラシーという考え方を見つめ直し、現代に応用して「新しい回路」を模索する必要があると考えています。

二回路制デモクラシーとその後

そもそも二回路制デモクラシーは、議会制民主主義の下で、1回路目としての国家によって規定された制度的なプロセス（選挙等）と、2回路目としての市民社会の中に存在する非制度的・非形式的な意見形成のプロセスの双方が存在することで、デモクラシーが深化するとした考え方であり、日本では政治学者の篠原一先生によって示されました[2]。本来、これら2つの回路は別個に存在し、相互に依存しながらも、規制しあうことで、あるいはそれぞれの目的が異なることで、全体としてデモクラシーに寄与するものとされていました。

そして、2000年代から2010年代にかけて、前述の2回路目を強化する様々な取り組みが行われてきました。討論型世論調査やプラーヌンクスツェレ（市民討議会）などがその代表例と言えるでしょう。もちろん、効果を発揮している取り組みも数多くありますし、特に2015年の公職選挙法改正によるいわゆる18歳選挙権が実現以降は、若者の政治参加が特に2回路目を強化する観点から進められてきました。ただ、2回路目の強化は必ずしも進まず、現に投票率をはじめとする数字には現れていない現状があります。加えて、2回路目を強化する動きが散見される一方で、1回路目を強化する動きはほとんどみられません。国会論戦などの本来の1回路目の表になるべきものは必ずしも1回路目の中で有効な役割を果たさ(せ)ず、政党内における事前審査制度、与野党の国会対策委員長による”国対政治”など、必ずしもオープンになっていない裏の仕組みがいまだに大きな役割を果たしている現状があります。何より、1回路目の表に関する改革すら、遅々として行われてきませんでした[3]。

　これらの事柄を考えると、1回路目・2回路目に関する取り組み、それら双方が必ずしも最大限の効果を発揮していないと言わざるを得ないでしょう。そして、オープンデータなど、3回路目に相当する取り組みも、当初の期待と比較すれば、未だに進んでいません。つまり、二回路制デモクラシーという考え方に基づいた種々の変革は、少なくとも日本では上手く行っていないと考えざるを得ないでしょう。

二回路制デモクラシーの構築が必ずしも進行していない中でも、日本が民主主義国家である以上、民主主義という制度のあり方を絶えず見直していくことは肝要です[4]。そこで、本稿では二回路制デモクラシーにヒントを得ながら、1回路目＝規定された制度的なプロセスを生かした新しい形の”回路”を模索していきたいと思います。そして、その新しい形こそが、Liquitousで提案している「液体民主主義」の応用形です。

政党と液体民主主義

1回路目に存在する重要なアクターの1つに政党を挙げることができます。先述したように、今の日本の国内に存在する政党のガバナンスや意思決定のあり方は必ずしも透明ではありません。そして、日本国内に政党の多くで、党員制度あるいはそれに類する制度が設けられていますが、彼ら/彼女らがどのように政党の活動に参画することができるのか、その総体は明らかではないでしょう。

しかし、政党というものは、本来的に日本の議会制民主主義の基盤となるものであることから、党内のガバナンスは透明性が担保されることに越したことはありません。そして、党員やそれに類する人々が属人的・属地域的な枠組みを超えて、政党の諸活動に参画できることも、本来的にはオープンで開かれた政党制、ひいては議会制民主主義の実現に欠かせないものです。

党内議論の保存・透明化と"ポストコロナ"時代の意思決定

党内ガバナンスを保存し、透明化を図る為にまず、党内の意思決定機関の議事等に私たちLiquitousが開発を行っているLiqlid等の意思決定ツール(ソフトウェア)の導入の検討が可能でしょう。既存の政党においては与野党を問わず、その党内でどの様な議論が行われ（誰がどの様な発言をしたのか、どの様な指摘がなされたのか...etc）結果として意思決定にどの様に繋がったのか、外部あるいは内部であっても把握し、検証を行うことは困難です。近年は、各党ともにSNSなどを通して党内での議論を公開する動きも見られますし、議員同士がSNS上で直接やり取りを行う様子も窺うことができます。しかしながら依然として、党内でどの様な議論が行われ、どのアクターや人物が関与して（私たちの目に飛び込んで来る）アウトプットが生み出されるかということはブラックボックスと言わざるを得ません。党内の意思決定を常に透明化するということは困難にせよ、その議論の過程を保存し、中長期的に公開・検証できる仕組み作りは重要だと言えるのではないでしょうか。

勿論、政党は既存の意思決定プロセスで十分に機能している故に、こうした意思決定ツール(ソフトウェア)を導入するインセンティブは必ずしも高くありません。ただ、今般の新型コロナウイルス禍が中期的に収束した"ポストコロナ"時代は、より様々な分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、特に政治分野における意思決定は、有事においてもその事業を継続する為に変容することが迫られることは想像に難くありません。その際、鍵の1つとなるものが、テレワークを前提とした意思決定プロセスだと考えて。直接顔と顔を合わせて議論を行う訳ではなく、例えばチャットアプリやテレビカンファレンスなどのオンライン・コミュニケーションを前提とした、新しい意思決定の形を模索する必要があると言えるでしょう。そうしたケースに対しても、意思決定ツール(ソフトウェア)でサポートをしていくことで、民主主義に基づいた意思決定がオンライン上でも実現することが容易になります。

人々の集合知を通して「(政権を担いうる)政党」を作り上げる方法

そして、意思決定がオンライン上のプラットフォームを通して行われる様になることで、より多くの人間が参画する可能性を生み出します。例えば、意思決定のプロセス全体に参画することはないとしても、例えば部分的に党員あるいはそれに類する人々に議論に参加する機会を創出することができます。オンライン上のプラットフォームだからこそ、地理的・空間的な障害を越えて、より多くの人間を多元的に包摂するでしょう。

また、意思決定プロセスをオンライン上へと拡張することによって、党外の有識者等を党内の議論などへと招聘しやすくなると考えられます。今日でも様々な政党が勉強会等へ外部の専門家などを招いていますが、オンライン上での参画で負担が軽減されることから、時間的により継続した関与を期待できます。そして、その延長線上には、2000年代に自民党と民主党(当時)が立ち上げたものの瓦解した政党シンクタンク様な組織体をオンライン上で「再現」することがあります。

これまでも「国民主権」が謳われつつも、政党と国民の関係性は、政党を主、国民を従とするものでした。事あるごとに政界再編が掲げられてきましたが、実際には永田町の中の離散集合に留まり、例えば永田町の外から人材が流入するといったケースは余り多くなかったと言えるでしょう。ただ、党内の意思決定プロセスにより多くの人間が参画し、その集合知として政党の意思決定が行われるモデルが実現すれば、これまでの政党と国民の関係性も変化し、より多くの人間が永田町に参画する契機になるのではないかと考えています。

議員と二回路制デモクラシー

これまで、1回路目の中のアクターである政党について、液体民主主義の応用を行い、その機能強化を図る可能性について簡単な提案を述べてきました。本項では、同様に1回路目の中に存在する重要なアクターとしての議員を液体民主主義を応用し、如何に機能強化を行うかということをお話します。

前項で触れた「政党」というアクターは、議会制民主主義において大きな影響力を有し、実際にその組織の巨大さや複雑さがあることから、一朝一夕の間に液体民主主義を応用した仕組みを導入することは容易ではありません。そこで「(国会)議員」に液体民主主義を応用した仕組みを導入することを提案します。

そもそも日本は法治国家であり、立法府たる国会は憲法において「国権の最高機関」であると定められています[5]。その構成員たる国会議員には、議案発議権や動議提出権、質問権といった各種権能が認められており、多くの歳費が投じられています。その一方で、国会において審議され成立する法案の大半を政府提出法案(閣法)が占め、議員立法の数は必ずしも多くありません。そして、巷で「ヨイショ質問」や「批判ばかり」と揶揄されがちな与野党議員による質問ですが、メディアが光を当てない箇所では多くの建設的質問が行われようとしていることもまた事実です。

（仕組みとしての）議員の政策形成可能性の強化

しかしながら、現状の議員の政策形成能力はかなり限定されていると考えられます。もちろん、与野党を問わずに政策立案・提案を積極的に行っている議員の方もいらっしゃいますが、例えば議員の持つ政策に関するリソースの不足や、政策立案・提案が直接的に選挙などを通して評価され難い結果、経済的・時間的コストを投じるインセンティブが弱いことなどを要因に、一定数の議員の方は、議員立法等には必ずしも積極的ではなく、結果として（総体としては）議員の政策形成能力は強化されない傾向にあります。

ただ、議員の政策形成能力の強化を図ることで、議員の議案発議権を裏付けしていくことは、本来的には何よりも重要です。選挙区・比例区を問わず、多くの有権者の信託を得て議員という地位を得ています。そして議員は、単に自らに投票した有権者のみならず国民全体の代表です。例えば地域の有権者の声を吸い上げる中で、あるいは自ら内政外交に問題を発見し場合によっては党内・超党派で立法を含む政策の提案で問題解決を目指すことが、議員の役割の1つであることは指摘するまでもありません。だからこそ、液体民主主義に基づいた意思決定ツール(ソフトウェア)を導入し、議員が政策形成を行う際に、ブレーン的な役割を果たす方々をオンラインで包摂することを検討する価値があるのではないでしょうか。

実際に（何か物理的・時間的な）拘束を伴うことなく、議員に対してアドバイスやメンター的な役割をオンラインで果たす人間が存在するだけで、議員の政策形成に有効に資するものと考えられます。また、そうしたアドバイス等のやり取りを意思決定ツール(ソフトウェア)で保存・中長期的に透明化することで、特定の議員がどの様な有識者等の影響を受けているのか、有権者が評価することも可能となります。そして、政策立案・提言といった活動を可視化することで、有権者が議員を判断する為の新しい判断軸を獲得することに繋がります。加えて、こうした形で議員自身の政策形成能力を強化していくことは、長期的には今日の立法府の過度な行政府依存にメスを入れることができます。

既存の意思決定プロセスを生かしながら、新しい参画のルートを開拓する役割をLiquitousが担う

これまで提案してきた様に、私たちが提案している「液体民主主義の実装」は、全ての意思決定プロセスをオンライン上で行うことを是とするものでもありませんし、既存の意思決定プロセスを全面的に否定するものでもありません。むしろ、意思決定ツール(ソフトウェア)を導入することで、そうした既存の意思決定プロセスをより効果的なものへと昇華させることができるのではないかという試みです。また、オンラインのプラットフォームだからこそ、既存の意思決定プロセスにはない「新しい参画のルート」を開く可能性もあります。

本稿では全体を通して、私たちLiquitousが開発を進めている民主主義に基づいた意思決定ツール(ソフトウェア)を政治領域に実装する際のモデルを雑駁に検討してきました。私たちLiquitousとしても、あるいは政策企画部門としても、より詳細に実装する箇所や方法、その効果などの研究を進めてまいります。そして、具体的な提案と事例を生み出しながら、液体民主主義の社会実装と、その先にある民主主義のDXを実現していきます。

是非、読者の皆様からのご意見・ご感想も頂けますと幸いです。

• [1] これを言い換えれば、行政府の役割は安全保障・社会保障・教育といった他のセクターが代替することが難しい領域の施策を直接的に担うと同時に、他のセクターでも担いうる領域については、（他セクターが担う方が主権者の利益に相応しい場合は）直接的な施策実施は他セクターの事業体に移管しつつ、その実施に際しての事業体間の調整やファイナンスの役割を負う。加えて行政府は、制度がオープンで透明性が保たれつつも、個人情報保護を前提としたマイナンバーに基づくデータやビッグデータをAPI等の形式で他セクターが利活用する形を想定している。
• [2] 「市民の政治学-討議デモクラシーとは何か（篠原一, 2004, 岩波新書）」による
• [3] 党首討論の定例化・夜間開催、妊娠出産議員の代理・オンライン投票、ペーパーレス化など、これまで多くの場で議論されてきたトピックも、いまだに導入・実装が進んでいません。
• [4] 憲法12条*において理念的に定められる「国民の不断の努力」に類されるものだと考えています。
  • *この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
• [5] ただ、今日の憲法解釈においては、国会の最高機関性に関して、政治的美称説が通説とされています。